保育園経営の始め方｜費用・収支・成功のポイントを徹底解説

• 保育園の経営者に保育士資格は必須ではないが、運営には保育士の配置基準を満たす必要がある。
• 保育所の運営費は公定価格に基づく給付で支えられ、利用児童数と年齢構成が経営に直結する。
• 3〜5歳児の利用料は2019年10月から無償化されており、0〜2歳児は世帯の所得要件で扱いが変わる。
• 認可・認可外・企業主導型で必要な基準と給付の仕組みが異なる。
• フランチャイズと独立開業は、初期の手厚さか自由度かで選ぶ判断が分かれる。

保育園の経営とは？仕組みと運営の基本

【保育園関連】保育園経営って儲かるの？

保育園経営とは、児童福祉法に基づく児童福祉施設として子どもを預かり、公定価格に基づく給付と保育料を主な収入源として運営する事業です。

私が最初に驚いたのは、保育園は「商売」というより「制度の上に乗った事業」だということでした。値段を自由に決めて稼ぐ世界ではありません。

保育所の根拠法は児童福祉法で、保育所はそこに児童福祉施設として位置づけられています。

保育園経営の概要と収益の流れ

認可保育園の収入の柱は、子ども・子育て支援新制度の「施設型給付」です。小規模保育などは「地域型保育給付」で支えられます。

つまり、自分で保育料を高く設定して利益を増やす、というモデルではありません。公定価格という国が決めた単価が基本にあります。

この単価は、子どもの年齢や職員配置によって変わります。0歳児は手厚い配置が必要なぶん単価も高い。だから「何歳の子を、何人預かるか」が経営の数字を決めます。

経営者に資格は必要か

保育園の経営者そのものに、保育士資格は必要ありません。

ただし、現場で保育を行う職員には保育士の配置基準があり、年齢区分ごとに必要な人数が定められています。経営者が無資格でも、有資格の保育士を基準どおり雇えば運営はできます。

正直に言うと、私は資格も現場経験もあったので運営イメージが持てました。経営経験も保育の知識もないなら、開業前にコンサルタントや経験者に伴走してもらう選択は十分アリだと思います。

運営に必要な条件と設置基準

保育所の設置・運営基準は、児童福祉法と関係省令・通知で定められており、設備・職員・運営の細目が決まっています。

設置基準は、面積、保育室、調理設備、避難経路など多岐にわたります。物件を借りる前に基準を知らずに契約すると、改修費が膨らみます。

認可外であっても、届出や指導監督の対象になり、基準を満たす必要があります。「認可外だから自由」ではありません。

保育園の主な形態とサービス内容を比較

保育園は大きく認可保育園・認可外保育園・企業主導型保育事業に分かれ、給付の仕組みと必要な基準がそれぞれ違います。

どの形態を選ぶかで、初期投資の重さも、収入の安定性も変わります。ここは開業前にいちばん時間をかけて考えてほしいところです。

認可保育園

認可保育園は、設置・運営基準を満たして自治体の認可を受けた施設で、施設型給付で運営費が支えられます。

安定はしますが、基準も手続きもいちばん重い。初めての開業でいきなり認可を狙うのは、資金と体力の両方で負担が大きいと感じます。

認可外保育園

認可外保育園は、認可基準を満たさなくても届出をすれば運営できますが、収入の柱が保育料になるため経営の難易度は上がります。

利用者の保育料に依存するぶん、入園が埋まらない月はそのまま赤字になります。価格設定とサービスの差別化で勝負することになります。

企業主導型保育事業

企業主導型保育事業は、企業が従業員の子どもを預かる枠を中心に、地域枠も設けられる仕組みで、運営費の助成を受けられます。

設置基準や助成の条件は制度ごとに細かく、年度で運用が変わることもあります。検討するなら必ず最新の募集要領を確認してください。

幼稚園との違い

幼稚園は教育を主目的とする施設で、保育を必要とする家庭の子を長時間預かる保育所とは目的も認定区分も異なります。

保育所等の利用には、市町村による認定が必要です。利用できる施設は認定区分で変わります。

3〜5歳児の認定こども園・幼稚園・保育所等の利用料は、2019年10月から無償化されています。0〜2歳児は住民税非課税世帯が対象になるなど、年齢と世帯条件で扱いが違います。

保育園を始める手順と必要な手続き

保育園の始め方は、形態の決定→物件選定→自治体への事前相談→申請→人員確保→開業という流れが基本です。

私が実際にやって痛感したのは、「自治体への事前相談」を物件契約より前に済ませること。順番を間違えると、契約した物件が基準を満たさず立ち往生します。

立地選定と物件取得の判断基準

立地選定では、保育需要のある地域か、避難経路や園庭代替の確保ができるか、改修で設置基準を満たせるかをまず確認します。

• 近隣に同年齢の子どもが多く、待機児童ニーズがあるか。
• 2階以上なら避難経路・避難設備の基準を満たせるか。
• 保育室・調理・トイレを基準どおり配置できる面積があるか。
• 送り迎えの動線（駐輪・一時停車）が確保できるか。

内装重視で借りた物件が、避難経路の基準で引っかかる。これは現場で本当によくあるつまずきです。物件は「気に入る」より「基準が通る」で選んでください。

開業までの流れと申請手続き

開業手続きは、自治体への事前相談を起点に、認可申請または認可外施設の届出を進めます。

細目は児童福祉法施行令・施行規則などで定められており、設備・職員・運営の各要件を満たす書類をそろえる必要があります。

加えて、保育所等の経営情報の「見える化」が制度化され、設置者は都道府県へ経営情報を報告し、都道府県が公表します。報告は人員配置・職員給与・収支などが中心です。

保育士の採用と人材確保のコツ

保育士採用は、配置基準を満たす有資格者の確保が最優先で、開業の数か月前から動き出す必要があります。

正社員だけで固めようとすると採用が間に合いません。保育補助やパート・アルバイトの保育士を組み合わせ、シフトを変動労働時間制で組むと、人件費と配置の両方が安定します。

保育園経営にかかる費用と収支シミュレーション

今年1～6月保育園の倒産　過去最多ペース　前年比7割増の22件　保育士不足などで(2025年7月9日)

保育園経営の費用は、開業時の初期資金と、毎月かかる運営資金の二段構えで考えます。

ここでは具体的な金額の出典が限られるため、私が小規模保育所を運営していたときの考え方をもとに、数字の「内訳の見方」を中心に整理します。

開業に必要な初期資金

初期資金は、物件取得費・内装改修費・設備備品・採用と研修・運転資金の予備に分かれます。

特に読み違えやすいのが内装改修費です。設置基準に合わせた改修は、想定の倍になることもあります。物件契約前に施工業者と基準を突き合わせて見積もりを取ってください。

毎月かかる運営資金

運営資金の最大項目は人件費で、保育所運営費の多くを占めます。

次いで家賃、給食材料費、光熱費、保険、ICTツールなどの固定費が並びます。売上が公定価格で読みやすい一方、人件費が重いので、配置に少しの無駄があるだけで利益は簡単に消えます。

月次・年次のキャッシュフローモデル

キャッシュフローで一番気をつけるべきは、給付金の入金が「翌月以降にずれる」ことです。

開業直後は、給付が満額で入る前に人件費と家賃が先に出ていきます。私はここを甘く見て、開業から半年は資金繰りに神経をすり減らしました。運転資金は最低でも数か月分を別枠で持ってください。

活用できる補助金・助成金

保育の質や処遇に関わる加算として、処遇改善等加算が公定価格の仕組みの一部に整備されています。

これは保育士の給与改善に直結する重要な財源です。加算の要件を満たす運営をしているかで、職員の手取りも園の人件費構造も変わります。

フランチャイズ加盟と独立開業はどちらが良いか

初めての開業で安心を買いたいならフランチャイズ、運営方針と利益を自分で握りたいなら独立、というのが私の率直な結論です。

どちらが正解という話ではありません。手持ちの経験と資金、そして「自分の保育を貫きたいか」で答えが変わります。

それぞれのメリット・デメリット

正直に言うと、ロイヤリティは毎月効いてきます。利益率が高くない保育事業で継続コストを払う意味があるか。そこは冷静に試算してください。

失敗を避けるための判断ポイント

判断の分かれ目は「申請・運営のノウハウを自前で持っているか」です。

私は現場経験があったので独立を選びました。逆に、保育も経営も初めてなら、最初の一園だけフランチャイズで型を学び、二園目を独立で、という進め方も現実的です。

保育園経営のメリット・リスクと成功のポイント

保育園経営の最大の魅力は社会貢献性と公的給付による収入の安定で、最大のリスクは人材不足と事故・安全面の責任です。

待機児童対策は保育の受け皿整備の主要政策として位置づけられており、地域に必要とされる事業であることは間違いありません。だからこそ、安全と人を守れない園は続きません。

社会貢献など経営の魅力

子どもの育ちと保護者の就労を同時に支えられる。これは他の事業では得にくいやりがいです。

公定価格に基づく給付で運営費が支えられるため、利用者集めだけに売上が左右されにくい点も、認可であれば大きな安心材料になります。

事故・感染症・災害への備え

安全対策は経営の「おまけ」ではなく、事業を続けられるかどうかの土台です。

けが・誤飲・感染症・災害時の対応手順を、職員全員が同じ動きで取れるように準備してください。連絡網、引き渡しルール、備蓄、避難訓練。地味ですが、ここを整えている園ほど保護者からの信頼が厚いです。

保育士の定着率を高める施策

保育士の離職を防ぐ最短の道は、給与だけでなく「シフトの無理をなくすこと」です。

処遇改善等加算を給与にきちんと反映する。変動労働時間制で繁閑に合わせて勤務を組む。保育補助を入れて有資格者の負担を減らす。私が現場で効果を感じたのは、この3つでした。

選ばれる園にする差別化戦略

差別化は派手な設備ではなく、保育方針の打ち出しと日々の発信で決まります。

登降園管理や保護者連絡アプリなどのICT化は、業務効率だけでなく「丁寧に連絡をくれる園」という評判にもつながります。口コミは保育園の集客の生命線です。

保育園経営でよくある質問（FAQ）

【ひろゆき】最強の保育園経営法

最後に一つだけ。保育園経営は「子どもが好き」だけでは続きません。でも、数字と安全をきちんと握れる人にとっては、地域に長く必要とされる事業です。まずは自分の地域の保育需要と、自治体の公定価格を調べるところから始めてください。